髭人爺（ひげじんじ）です。
久しぶりの今日は「ストレスチェック制度は必須！」という話です。
企業に勤めている方で特に常勤社員５０名以上の会社では、2015年12月から労働安全衛生法が一部改正されたことにより、１年ごとに少なくとも１回、個人ごとのストレスチェックと、産業医による面接指導が義務化されています。結果は本人へ直接返され「ストレス要因」「ストレス反応」「周囲のサポート」について項目ごとにフィードバックされます。確認しなければならない項目も下記の通り決められています。産業医・保健師・看護師の方々はもちろん守秘義務を負っていますので安心して返答いただけます。（法律によって罰則規定があり。産業医は刑法、保健師看護師は保健師看護師法）また、各事業場でストレスチェック業務を進める「事務従事者（管理職は選任できない）」にも守秘義務がありますので、社員の方は本音で回答いただける内容になっています。既に何回か経験されている方も多いのではないでしょうか？
＜確認項目＞
仕事の量・質・身体的負担・対人関係・職場環境・コントロール度合い・技能の活用・適性・働きがい・上司からのサポート・同僚からのサポート・満足度
このことは厚労省が進めてきた「心の4つのケア（セルフケア・ラインケア・産業保健スタッフによるケア・外部EAP機関等によるケア）」の中でも、セルフケアとラインケアに大きく影響しますし、産業保健スタッフによるケアの際も、ベースなる貴重なデータの一つになります。
そこには下記のような「メンタルヘルス特有の大事なPOINT」があると筆者は思っています。
1）メンタルヘルスは自分では気づかないことも多い。
これは本人側の経験や知識の問題で、体調の不調とメンタルが結びついていないケースが多いということです。原因不明な下痢や便秘、頭痛やめまいが起こっても、すぐに「メンタルが原因かもしれない」と判断できる人はまだまだ少なく、ただ単に調子が崩れただけと考えてしまう傾向です。
2）自分はメンタル対象だと思いたくない人が多い。
本ブログでも何度も記載してきましたが、日本では特にまだ「メンタルは特別な病気」という認識をされている人が多く、何か恐ろしいもの、治らないものと思っている人もいる。メンタル不調になる人は「プレッシャーに弱い人・心の弱い人」という誤解をしている人がまだまだいて、治療に向かうことに抵抗を感じている人は多いようです。
3）上司がメンタルヘルスケアに対して十分に理解できておらず、自分のマネジメントスタイルの悪さを認識できていない。
組織の長についた方が、意外にもメンタルヘルスケアについてきちんとした最低限の知識や対処方法等を理解できておらず、病状を悪化させてしまうというケースを何度も見てきました。上司が部下の不調や変化に気づかず、ほったらかしにしているというケースもあります。また逆のパターンで、部下の不調には前々から気づいているが、自分でフォローできると思い込み、治療のタイミングを逃してしまうというケースも多くあります。「愛情だけで病気は治らない」のです。
ストレスチェック制度で使う質問表を集計すると、個人が感じている現職場環境のストレスだけでなく、上司や同僚からの支援状況も明確に数値化されますので、本人特有の問題なのか、職場環境の問題なのか、マネジメントの問題なのか、項目ごとに確認することができます。
ストレスチェック制度では『検査結果は直接個人宛に返される』『集計した結果についてのみ、産業医（保健師）が問題があると判断した部門の責任者宛にフィードバック（指導）される』ということが担保されていますので、個人個人が正直に返答してくれる可能性が高いと思われており、非常に貴重な情報と位置付けられています。
組織のマネージャーは、集計された結果のみではありますが、部下の正直な回答内容を確認でき、自分ではきちんとマネジメントしてきたつもりでも、現実的にはなかなか実現できていないことを認識できることになります。
筆者としては是非ともこの『ストレスチェック結果の改善度合い』をマネージャーの評価ポイントにすべきと思います。もちろん部門によっては新規プロジェクト等でストレスチェック結果が悪い部門もあるでしょうし、マネージャーに全て責任があるとは言えないケースもあるでしょうが、経年で改善度合いを追いかけていくことで、マネージャー側（さらに言えば経営者側）の反省につなげるべきと思います。
最近ではどの会社も若手社員の離職が問題になっていると聞きます。ストレスチェック制度はそういう面でも、貴重な指標になるのではないかと思います。
